地価暴騰とリゾートブーム
いたれりつくせりの支援措置があるとなっては、都道府県が、「それ、リゾート法の国の承認をとれ」と走り出したのは当然の動きです。
自治体が動き出せば、民間企業も黙っていません。
全国各地に土地を持っているところはもとより、リゾート法指定地域になりそうな土地買いに走ったところもでてきました。
かくて、地方の土地も急騰開始。
国の承認を受けたリゾート地域の地価はとくにすさまじい急騰ぶりです。
実に愚かな話ですが、地価が暴騰したため、リゾート開発に進出した企業が土地買収を断念して、事業から撤退してしまうというところも出現してしまいました。
"たとえば「会津リフレッシュリゾート」。
当初、伊藤忠商事が、このリゾート地域内でスペイン村建設を計画していました。
しかし地元の土地所有者が地価高騰に便乗して、伊藤忠が予定した買収価格の4倍を要求したために、同村開設後も採算はあわないということで、事業そのものから下りてしまいました。