環境問題とタックス 2
経済に悪影響を与えることなく、人間の健康や環境への害を減らすための適切な税率を決定するのは簡単なことではありません。
したがって、ここではわかりやすいような簡単な例を使っていますが、課税対象に関するデータも最新のものではありません。
たとえば地下水の枯渇についての予想は1980年のものであり、肇の販続は87年の例である.税制が完全に実施された時点での経済活動のレベルを予測することも、まず不可能です。
・・・というのも、税の中には複合的効果を持つものもあります(たとえば炭素税は化石燃料の消費を減らすことでニ酸化硫黄の発生を減らす)。
また、税制の完全実施前に課税対象活動のレベルが落ち込むこともあるでしょうから、歳入の総計を出すのは不可能です。
しかし、ここにあげた8例だけでも1000億ドルを超えるであろうと考えられます。
・・・それぞれの税を、たとえば5年ないし10年をかけて徐々に導入していけば、経済に与えるショックはやわらげられ、次第に調整の効果が現われてきます。