環境問題とタックス
包括的な環境税は、その他の多くの分野でも経済活動に変化をもたらすものです。
バージン資源の使用、有害廃棄物の生成、酸性雨をもたらす汚染物質の発生、地下水の汲み上げすぎなどに罰則が課されることもありうるのです。
イデルベルクの環境アセスメント研究所の研究チームは、旧西ドイツに対して各種の税金の賦課を提案しました。
その課税により総計2100億マルク(1360億ドル)以上の税収が期待されました。
研究員たちは30種類を超える「エコ・タックス」(環境税)の可能性を分析し、各品目ごとに、消費パターンに顕著な変化をもたらすであろう課税レベルを決定しました。
消費の大幅な削減を実現するには、価格を2倍あるいは3倍にしなければならないケースもありました。
たとえば、農薬の使用を半減するには、現行の農薬価格のほぼ200パーセントの課税が必要だったのです。
この西ドイツの例ほど包括的な調査はアメリカ合衆国ではまだ行われていませんが、現在、適用できるとされる8つのグリーン・タックスのリストがあり、これによると環境を守りながら税収入を大きく増やす可能性があることがわかります。